安曇野市議会 2020-09-14 09月14日－03号
７月16日、参議院予算委員会で、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、感染震源地の制圧には１日20万人以上のＰＣＲ検査が必須だと主張しました。７月30日、東京都医師会が感染震源地への徹底検査を求めました。感染が拡大していた那覇市では、８月初め、市内有数の歓楽街松山地域で2,000人を超える大規模なＰＣＲ検査を実施しました。
７月16日、参議院予算委員会で、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの児玉龍彦氏は、感染震源地の制圧には１日20万人以上のＰＣＲ検査が必須だと主張しました。７月30日、東京都医師会が感染震源地への徹底検査を求めました。感染が拡大していた那覇市では、８月初め、市内有数の歓楽街松山地域で2,000人を超える大規模なＰＣＲ検査を実施しました。
既に連携して取り組んでいます東京大学先端科学技術研究センターの異才発掘のためのプロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」プロジェクトの事業の一つである軽井沢での研修が３年目を迎えました。
〔町長 藤巻 進君登壇〕 ◎町長（藤巻進君） 信州大学社会基盤研究センター及び先端研、東京大学先端科学技術研究センターですか、との軽井沢町との、２大学と軽井沢との連携でございますが、どのような意味を持つかですか。そうですね。
議員おっしゃられるとおり、町では昨年６月から信大、東大と町が抱える地域課題の解決に向けて連携協定を結んでおりますが、それとは別に、教育委員会では平成28年度から日本財団と東京大学先端科学技術研究センターが、町内で開催しているロケットプロジェクトと呼ばれる異才発掘セミナーに臨床心理士を派遣し研修を行っております。
さて、６月26日に信州大学社会基盤研究センターと東京大学先端科学技術研究センターと包括的連携協定を締結した関係でございますが、この４月には地域課題の解決に向けた研究拠点の設置を予定しております。当町においても地域特有のさまざまな課題が山積しておりますが、課題の１つでもあります軽井沢病院が抱える課題解決に向けた取り組みを重点的に進めてまいります。
また、信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センターと包括的連携に関する協定を締結し、行政だけでは解決することが難しいさまざまな課題に対して、大学と協力して問題解決に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
今後は、本年６月に締結をしました、信州大学社会基盤研究センター、東京大学先端科学技術研究センター及び軽井沢町との包括的連携に関する協定による地域医療部門との連携を図りつつ、信州大学とはがん哲学外来を共同で開催しているつながりもあるため、積極的に話し合いを行い、医師派遣につなげていければと考えております。
調査委員は、顧問として東京大学先端科学技術研究センター所長である西村幸夫先生に、委員長に信州大学工学部の土本俊和教授にお願いし、そのほか、文化財建築の専門家である大学の先生方や信濃建築士研究室、須坂市文化財審議委員、長野県建築士会須高支部、須坂景観づくりの会などの方で構成されており、平成25年から27年までに計６回の調査委員会を開催しております。
東京大学先端科学技術研究センター教授アイソトープ総合センター長、児玉龍彦さんは記者会見で、昨年８月１２日ではっきりとしたことは、低線量でも被曝というのは非常に危険なものであり、妊婦と子どもは微量でも絶対に避けるべきであると述べています。 何ベクレル以下なら安全と言える客観的基準はそもそも存在していません。